「底地権」とは、土地の所有者と別に、その地に建物を建てる権利を持つことを指します。一方で、「相続」とは、亡くなった人の財産を法定相続人や遺言に基づいて分割することを指します。
もし、底地権を持つ人が相続された場合、その権利は相続財産となります。相続財産は、相続人間で分割する必要があります。
そして、底地権を相続されたら、まず初めに借地権者との間に、土地賃貸借契約書を確認いたします。契約書があれば、更新時に新たに契約を結びますが、契約書が見当たらず、いつから貸していたのかわからず、法定更新している場合は更新料ももらえず、毎月地代だけをいただいているようになります。
その状態が続いてしまわないように、借地権者と土地賃貸借契約書を交わすことをお勧めいたします。また、その内容も、「法定更新でも更新料を支払う」旨を記載するようにしておきましょう。
専門家の選定
護士・司法書士・行政書士か不動産業者あるいは、公正証書でしたら公証人になりますが、今後のこと（借地権者との交渉等）を考えると不動産業者が良いと思います。
では、不動産業者を選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが重要です。
- 口コミや評価を調べる：インターネット上には多数の不動産業者の口コミや評価が掲載されているため、これらを参考に選定すると良いでしょう。
- 経験と信頼性：業界で長年の経験を持つ業者は、より高い信頼性があります。また、業界団体に加盟している業者は、厳しい基準をクリアしていることが多く、信頼性が高いと言えます。
- 価格の明確化：業者が提供する不動産売買の価格について、明確に説明してもらうことが大切です。価格に含まれるサービス内容を理解し、自分に必要なサービスが提供されるかどうかを確認することが必要です。
- 顧客サービス：業者の顧客サービスが良いかどうかを確認することも重要です。不動産売買は長期的な取引になるため、しっかりとした対応をしてくれる業者を選ぶことが大切です。
- 地域特化：不動産業者が取り扱う地域が自分の物件に近いかどうかを確認することが重要です。特定の地域に精通している業者は、市場動向や物件の特徴をより把握しているため、よりスムーズな取引が可能になります。
- 底地権・借地権を多く取り扱っている業者かどうか？
契約書作成費用はどのくらいかかるの？
土地賃貸借契約書の作成費用は、契約書の内容や規模、作成を依頼する専門家の経験や専門知識によって異なります。以下は一般的な目安となります。
土地賃貸借契約書の作成については、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合が多いです。作成費用は、土地の面積や賃貸期間、使用目的、貸主・借主の条件などによって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度が相場となります。
また、オンラインで契約書作成サービスを利用する場合には、数千円から数万円程度で契約書を作成することができます。ただし、土地賃貸借契約書の場合、法的な問題やトラブルが生じた場合のリスクを考えると、専門家に依頼することがおすすめです。
なお、専門家に依頼する場合には、事前に相談内容や予算などを明確にしておくことが大切です。また、複数の専門家から見積もりを取り、比較検討することもおすすめです。
弊社の基本作成費用
弊社では、土地賃貸借契約は、一般的に賃貸借契約と同じと思っております。賃貸借契約の報酬上限は、月額賃料の１ヶ月分になりますので１ヶ月分の賃料とは、地代に相当いたしますのでその金額が上限と考えております。
よって、月額地代が、２万円のところですと契約書作成費用は、２万円（税別）になります。
地代は消費税非課税ですが、報酬は課税されますので税別になります。
また、交渉により、譲渡承諾料・更新料・建替承諾料が発生した時の料金は、仲介手数料と同じ料率でご請求せせていただきます。
０〜２００万円は、５％
２００万円以上４００万円以内 ４％
４００万円以上 ３％
とさせていただきます。
この金額の中には、交渉料も含みます。
まとめ
昭和から平成・令和と変わりコンプライアンスの問題等、口頭で約束する時代ではありません。
底地権・借地権は地主様は法律的に弱い立場でありますので、その中でも契約書で認められる範囲で優位に作成することをお勧めいたします。
何度も言いますが、専門家にご相談することをお勧めいたします。
契約書作成でしたら、地域関係なく行えますのでお気軽に°相談ください。
よろしくお願いいたします。
有限会社 ニュー・ファースト ０４５−５８０−０５０８ inho@new-first.com